1948-11-22 第3回国会 参議院 人事委員会 第3号
私は今日は婦人の方の立場から申上げたいと思いますが、その前に一言私も官廳労働組合の一組合員でございますので、一組合員の立場としての意見としましては、先般來全官労の委員長、或いは全逓の委員長、その他國鉄の組合の方、皆さん方からいろいろの御意見が出されました。
私は今日は婦人の方の立場から申上げたいと思いますが、その前に一言私も官廳労働組合の一組合員でございますので、一組合員の立場としての意見としましては、先般來全官労の委員長、或いは全逓の委員長、その他國鉄の組合の方、皆さん方からいろいろの御意見が出されました。
それはもしこれが改惡されて、内容が骨抜きになつたならば、終戰以來今まで全官公廳の大多数を占める勤労者諸君が、労働組合をつくつて役所の民主化をはかつて行く、こういうふうに日本の民主化が官廳労働組合を中心として民主化されつつあることは事実であります。そういうふうな趨勢が、ここで骨抜きされたならば、また元の状態にもどつてしまう。このことは非常に重要なことじやないかと私は思うのであります。
國家公務員法改正に関連して、発展途上にある官廳労働組合に対してこれを圧縮せんとする政策に対しては、本日列席の全官労の委員長佐藤公述人と、まつたく意見を同じうするものでありますので、ここに省略させていただきます。
私は、政府がこの際進んで労働組合の中に飛びこみ、全官廳労働組合の要求する具体的條項について一々労働大衆の納得のいくように説明し、もし労働組合側の要求において現下の國情と経済的状況に合致いたしませんものがあつたといたしますれば、その非を徹底的に糾明して、爭議態勢を解くべきことを強力に主張すべきであると考えるのであります。
そういう手続によつて生まれた二千九百円新給與の問題は、一應これによつて今日の内外諸般の情勢から総合的に判断をして、各官廳労働組合の側においても了承を願う、そうしてもちろんこれは一月の物價を標準としてきめたものでありますから、將來いろいろな事態が発生してくることが当然予想されますので、將來の問題は問題として、とにかく今日までの経済的要求に関する限りにおいては、これをひとつ了承してもらう、こういうことを
勿論全逓信從業員組合の調定申請事項中には、電氣通信事業の民主的一元化又大藏省預金部中、逓信省関係資金運用権を逓信省に移管し民主的に運営せよ、更に官廳労働組合の團体協約に対する八月二十日付閣議決定を撤廃せよなどの項目がありますが、これらの事項を労働問題として、労働爭議調定法に基き裁定すべきや否やに関しては、幾多檢討を要するものがあるのであります。
然るにいくつもの團体、それぞれ内容においても、いろいろ変つた傳統と傾向を持つておるいくつもの團体の代表者が一團となつて、官廳労働組合協議会という一つの一團となつて、それが交渉の相手となつて來た場合に、政府においてこれを納得せしめるということに、自信を持たなかつたのであります。まだそういう形は、なかなか解決点に到達する可能性が極めて薄いのであります。
それから又人事院の構成につきましても、この法案のような形におきまするところの人事院ではなくして、政府とか又は官廳労働組合、又は國民の代表者を参加せしめましたところの人事会議、人事委員会というような一つの委員会制度を設けまして、これを以て人事院に関する職務を行わせるということが適当であろうと考えるのであります。
その線に沿つて官廳労働組合では官廳の民主化ということについて先刻來非常な努力をして來たところであります。併しいまだ現実において十分なる成果を挙げる域に達していないのであります。甚だ残念といわざるを得ないのであります。
先程佐藤証人が申しました以外のこととして、一二私反対理由を申上げまするならば、官廳労働組合としての立場から申上げますると、この公務員法案は、先程佐藤証人も申上げましたが、團体交渉権を制約せんとする徴候があると申しまするか、そういうふうに取れる條文、これは給料、労働條件というようなものを、政府と人事院の間において決定せんとしておること、つまり八十五條、八十六條、八十七條、全面的に國鉄労働組合としては反対
かくして残りました民主主義的な、進歩的な官僚と、民主主義を標榜して起ち上がつた官廳労働組合などの協力によつて、すつきりとした官吏機構を確立いたすことであります。 第十一、第十二、第十三と限りはありませんが、時間の関係上これで打切ります。